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〈人的資源新秩序〉海外における引きこもり現象の拡大：社会的背景と最新動向

1. はじめに

かつて「引きこもり（Hikikomori）」は、日本特有の社会問題と考えられてきた。しかし、近年では欧米やアジアの先進国を中心に、引きこもり現象が拡大している。

イギリスのBBCが日本の引きこもりをテーマに番組を制作したことや、オックスフォード英語辞典に2010年に「Hikikomori」として収録された ことからも分かるように、この現象はもはや日本だけの問題ではなく、グローバルな社会課題となっている。

本稿では、海外における引きこもりの実態、社会的要因、影響、各国の対応策について詳しく考察する。

2. 海外における引きこもりの実態ー先進国を中心に拡大する引きこもり

引きこもりの現象は、特に社会的・経済的なプレッシャーが強い先進国で顕著 であり、以下の国々で増加が報告されている。

① イギリス（UK）
- イギリスでは、若者の社会的孤立（social withdrawal） が問題視されており、2020年の調査によると、16～24歳の若者の約8%が「長期間、社会と断絶した状態にある」 と報告されている。
- 新型コロナウイルスのパンデミック により、この傾向はさらに悪化し、若年層のメンタルヘルス問題が深刻化。

② イタリア
- イタリアでは、「イタリア版引きこもり」と呼ばれる「イタリアン・ヒキコモリ（Italian Hikikomori）」 の増加が指摘されている。
- 2019年のイタリア政府の調査では、約10万人以上の若者が社会から孤立している と推定。
- 長引く経済不況、若年失業率の高さ（約30%）が要因 と考えられている。

③ 韓国・台湾・香港
- 日本と社会構造が似ている韓国、台湾、香港でも引きこもりが社会問題化。
- 韓国では、「NEET（就学・就労していない若者）」の数が増加し、2030年代には100万人規模になると予測。
- 台湾や香港では、学歴社会のプレッシャー、親の過保護、IT化による社会的孤立が背景にある。

④ アメリカ・オーストラリア
- アメリカでは、「ボーイズ・クライシス（Boys’ Crisis）」と呼ばれる男性の社会的孤立 が注目されている。
- オーストラリアでは、メンタルヘルス問題と引きこもりの関連性が指摘され、政府が「若者の社会復帰プログラム（Youth Social Integration Programs）」を強化。

3. 海外における引きこもりの主な要因

(1) 精神的・心理的要因
- うつ病、不安障害、発達障害（ASD・ADHD）などが引きこもりの要因となるケースが多い。
- コロナ禍による社会的不安 や、SNS依存の拡大による対面コミュニケーションの減少 が加速。

(2) 経済的要因と労働市場の変化
- 近年、世界的に若年失業率が上昇 しており、「働く機会を失った結果、引きこもりになった」ケースが増加。
- AI・自動化の進展による雇用の変化 も、新たな引きこもり層を生み出している。

(3) 社会的要因（家庭環境・価値観の変化）
- 欧米でも「過保護な親（Helicopter Parents）」の存在が指摘され、親が過度に介入することで子どもが自立できず、社会復帰が難しくなる ケースがある。
- 価値観の多様化 により、「社会に出ること」へのプレッシャーが薄れる一方、働かなくても生活できる環境が逆に引きこもりを助長する。

4. 海外の引きこもり対策と社会復帰プログラム

(1) イギリス：メンタルヘルス支援の強化
- 「NHS Mental Health Hubs」 を設置し、引きこもり状態の若者が無料で心理カウンセリングを受けられる制度 を整備。
- オンラインを活用した遠隔カウンセリング の拡大。

(2) イタリア：コミュニティベースの支援
- 家族が支援を受けられる相談窓口 を強化し、親子関係の改善を図る。
- 地域社会が主導する若者向け職業訓練プログラム（例：農業や伝統工芸への参加を奨励）。

(3) 韓国・台湾：政府による積極介入
- 韓国では「若者自立支援センター」を各地に設置 し、職業訓練・就労支援を強化。
- 台湾では、リモートワークやオンラインスクールの活用を推進。

(4) アメリカ・オーストラリア：テクノロジー活用と多様な就労形態の推進
- 「デジタルワークプログラム」 により、在宅勤務やフリーランスの働き方を推奨。
- ゲームやVRを活用した社会復帰トレーニング の導入。

5. 今後の展望：国際社会での引きこもり対策の共有と協力

(1) 引きこもりを「個人の問題」から「社会的課題」へ
- これまでは、「個人の適応能力の問題」として捉えられがちだったが、現在では「社会の変化による構造的問題」として認識されつつある。

(2) グローバルな対策の共有
- OECDなど国際機関が引きこもりに関する共同研究を進め、各国の成功事例を共有することが求められる。
- 政府・企業・教育機関が連携し、社会復帰のためのグローバルプログラムを開発 することも重要。

(3) 新たな働き方の受容と社会の適応
- リモートワークの普及や多様な雇用形態の受容が進めば、引きこもりの社会復帰がより容易になる可能性がある。
- 「社会的に孤立していても貢献できる仕組み」の構築 が今後のカギとなる。

引きこもりは日本だけでなく、世界的な課題として認識されつつある。国際社会が連携し、包括的な対策を進めることで、より多くの人が社会に復帰し、新たな価値を生み出せる環境を構築することが求められている。

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