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〈人的資源新秩序〉引きこもりと生産年齢人口

1. はじめに

日本における「引きこもり」は、単なる個人の問題ではなく、社会全体の労働力不足、経済活力の低下、社会保障負担の増大といった深刻な影響をもたらす社会課題 となっている。厚生労働省は引きこもりを「仕事や学校に行かず、家族以外との交流がほとんどなく、6か月以上自宅にこもっている状態」と定義し、「社会的な参加の機会が長期にわたり失われた状態」とも位置付けている。

一方で、日本は少子高齢化が進み、生産年齢人口（15歳～64歳）が減少し、労働力不足が深刻化している。この状況において、引きこもり状態にある人々をどのように社会の中で活用し、労働市場に参加してもらうか は、重要な政策課題となっている。

本稿では、引きこもりの現状や要因を分析した上で、生産年齢人口の活用という視点から、労働市場への参加を促進するための具体的な方策や社会全体での取り組みのあり方 について考察する。

2. 引きこもりの現状と要因

(1) 引きこもり人口の増加と高年齢化
内閣府の調査（2023年）によると、日本の引きこもり状態にある人の数は 全国で約146万人 に達するとされている。特に、40代～50代の引きこもりが増加しており、長期化の傾向 が見られる。

年齢別の引きこもり状況（内閣府調査 2023）
- 15歳～39歳 ：約54万人
- 40歳～64歳 ：約92万人

このデータからも分かるように、引きこもりは若年層の問題だけでなく、壮年層にまで広がり、長期化している ことが大きな社会課題となっている。


(2) 引きこもりの主な要因
引きこもりは多様な原因が絡み合い、単純に「怠け」や「甘え」といった視点で捉えることは誤りである。

① 心理的・精神的要因
- うつ病や不安障害、発達障害（ASD・ADHD） など、精神的な問題が背景にあるケースが多い。
- 過去のトラウマ（いじめ、不登校、職場でのパワハラ・セクハラ） により、社会との関わりを避けるようになる。

② 社会的要因（教育・労働環境）
- 過度な学歴・競争主義によるプレッシャー（受験失敗・就職失敗後の社会復帰困難）。
- ブラック企業・過重労働による心身の疲弊と社会的孤立。
- 一度仕事を辞めると再就職が難しい労働市場の硬直性。

③ 経済的要因
- 非正規雇用の増加により、安定した職を得られず、経済的自立が困難に。
- 生活保護や家族による支援があるため、無理に働かなくても生活できる状況。

④ 家庭環境・価値観の影響
- 過保護・過干渉な家庭環境により、自立意識が育ちにくい。
- 親の高齢化に伴い「8050問題」（80代の親が50代の引きこもりの子を支える問題） が深刻化。

3. 生産年齢人口の減少と引きこもりの労働力活用の必要性

(1) 労働市場の課題：少子高齢化による人手不足
日本の生産年齢人口（15歳～64歳）は、1995年の8,700万人 から2020年には7,400万人 へと減少。さらに、2065年には4,500万人を下回る との予測もある。

この状況下で、引きこもり状態にある人々が社会に復帰できれば、新たな労働力の確保につながる 可能性がある。

(2) 引きこもり層の労働市場への活用可能性
引きこもり経験者の中には、高度な知識や専門技術を持つ人材も多い。特に、以下のような分野で活用の可能性がある。

① IT・デジタル分野
- プログラミング、データ分析、デジタルマーケティング など、在宅での仕事が可能。
- オンライン講座やリモートワーク支援の拡充 により、引きこもり経験者でも働きやすい環境を整備。
② クリエイティブ産業
- イラストレーター、ライター、映像編集など、個人のスキルを活かせる分野 での活躍が期待される。
③ 在宅ワーク・フリーランスの促進
- 企業がリモートワークを積極導入することで、社会復帰のハードルを下げる。

4. 引きこもりの社会復帰を促進するための支援策

(1) 就労支援の強化
- 「ひきこもり就労支援プログラム」の拡充（厚労省の「地域若者サポートステーション」の活用）。
- 企業側の理解促進（引きこもり経験者の雇用に対するインセンティブの付与）。

(2) オンライン教育・職業訓練の充実
- デジタルスキル習得プログラム の提供（プログラミング・動画編集など）。
- オンラインカウンセリング・リワーク支援 の強化。

(3) 社会とのつながりを作る場の提供
- 地域コミュニティ・シェアオフィスの活用（「小規模ワークスペース」）。
- ボランティア活動を通じた社会参加の機会 の提供。

5. 今後の展望

引きこもりの問題は、「社会的孤立の防止」だけでなく、「労働力不足の解消」という観点からも、今後さらに重要な政策課題となる。
(1) 社会全体の価値観の転換
- 「引きこもり＝悪いこと」ではなく、「多様な働き方の一つ」として受け入れる社会 へ。

(2) リモートワーク・フリーランス市場の拡大
- 企業が多様な働き方を許容することで、引きこもり経験者も社会に貢献できる仕組みを構築。

日本の労働市場は、今後ますます柔軟な働き方と多様な人材の活用 が求められる。引きこもり経験者を適切に社会に戻すことで、日本の経済活力を維持し、新たな価値を創出する機会を増やすことができる だろう。

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