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〈人的資源新秩序〉タイの高齢者福祉政策「第二次国家高齢者計画」

タイの高齢者福祉を担当する機関には、MOPH、MSDHS、内務省等があり、これら複数の省庁間で調整する「国家高齢者委員会」がある。

この委員会の議長は首相が務め、事務局は MSDHS の高齢者エンパワメント局が担当する。同委員会が策定、実施している「第二次国家高齢者計画」（2002～2021年）では「高齢期の保護を確立することはすべての関係者（高齢者、家族、コミュニティ、国家）の参加によって社会を強化するプロセスである」と述べられ、以下の5戦略を掲げた。

１）質の高い老後の備え
２）健康増進や社会参加等の促進
３）社会的保護の充実
４）関連システムと人材の整備
５）政策の検証と施策の実施

「３）社会的保護の充実」という戦略の下に、家族・介護者のための施策があり、高齢者の家族との同居生活を極力長期化することや、家族介護者に対して有用な知識と情報を与えることが奨励されている。

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